一部商品における定価販売見直し

2005年9月3日、国内最大手のセブン-イレブンが、コカ・コーラなど清涼飲料水7品目について、メーカー希望小売価格から15％の値下げに踏み切った。セブン-イレブンは同月よりイトーヨーカドーなどとセブン&アイ・ホールディングスを設立し、巨大グループによる共同仕入れによる大量購入による価格交渉力の強化により、納入価格引下げをメーカーに求めた。

同日より、イオングループのミニストップもコカ・コーラなど5品目につき15％の対抗値下げを実施した。

これまで、24時間営業の利便性を武器に原則定価販売を堅持してきたコンビニ業界が、値下げ販売に踏み切ることになった背景としては、SHOP99に代表される低価格の24時間スーパーや、既存スーパーの深夜営業の拡大による競争激化が挙げられている。